ダウンロード 【速報】令和3年度 税制改正の大綱 (巻末資料:税制改正の大綱の概要) (『税理士新聞』別冊) pdf 本

目次 一 個人所得課税 5 1 住宅・土地税制 5 2 金融・証券税制 10 3 租税特別措置等 15 4 その他 17 二 資産課税 23 1 国際金融都市に向けた税制上の措置 23 2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等 23 3 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 24 4 土地に係る固定資産税等の負担調整措置 26 5 租税特別措置等 26 6 その他 37 三 法人課税 39 1 産業競争力の強化に係る措置 39 2 株式対価M&Aを促進するための措置の創設 46 3 国際金融都市に向けた税制上の措置 46 4 民間におけるデジタル化の促進 47 5 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設 49 6 中小企業向け投資促進税制等 50 7 所得拡大促進税制の見直し 54 8 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設 55 9 円滑・適正な納税のための環境整備 55 10 その他の租税特別措置等 56 11 その他 63 四 消費課税 65 1 車体課税の見直し 65 2 租税特別措置等 75 3 その他 81 五 国際課税 82 1 国際金融都市に向けた税制上の措置 82 2 クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子提出等 83 3 その他 85 六 東日本大震災からの復興支援のための税制 87 1 個人所得課税 87 2 資産課税 89 3 法人課税 92 4 消費課税 99 七 納税環境整備 99 1 税務関係書類における押印義務の見直し 99 2 電子帳簿等保存制度の見直し 100 3 納税管理人制度の拡充 104 4 無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備 105 5 滞納処分免脱罪の適用対象の整備 106 6 地方税共通納税システムの対象税目の拡大 106 7 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化 106 8 軽自動車税関係手続のオンライン化 107 9 その他 107 八 関税 109 1 暫定税率等の適用期限の延長等 109 2 個別品目の関税率の見直し 110 3 特恵関税制度の適用期限の延長 110 4 HS条約2022 改正に対応するための関税率表の改正 110 5 災害等による納期限等の延長制度の拡充 110 6 税関関係書類における押印義務の見直し 110 7 通関時における関税等の納付手段の多様化 110 8 その他 111 (参考1)令和3年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額 112 (参考2)令和3年度の税制改正(地方税関係)による増減収見込額 113 令和3年度 税制改正の大綱の概要 117