ダウンロード 不動産オーナー・税理士のための〔不動産×会社活用〕相続対策の方程式 本

不動産の所有・相続のコストを最小化する「不動産の法人化」について、メリットからデメリット、小規模宅地等の特例や消費税の概要、税務調査対策や社会保険への加入要件、相続対策までわかりやすく解説。 【主要目次】第一章 民法改正(債権法)による影響と対策 1 はじめに 2 修繕義務 3 修繕権 4 一部滅失等と賃料 5 保証 6 その他の民法改正等について 第二章 民法改正(相続法)を受けた相続対策 1 はじめに 2 配偶者居住権 3 持戻し免除の意思表示の推定規定の創設 4 遺留分減殺請求権の金銭債権化等 5 自筆証書遺言の方式緩和と保管制度の創設 第三章 賃貸事業の法人化 1 法人化のメリット・デメリット 2 不動産管理会社の3つの形態 〈コラム〉賃貸割合   法人化する前に検討すべき事項 4 法人の形態 第四章 不動産所有方式による場合 1 不動産管理会社の活用 2 適正な時価による取引 3 土地の時価 4 建物の時価 5 建物だけが法人の場合の借地権の取扱い 〈参考〉法人地主である場合の地代 〈コラム〉同一生計の親族間における相当地代方式による無償の金銭贈与 6 社宅の適正賃料 第五章 不動産管理会社と小規模宅地等の特例 1 小規模宅地等の特例の制度の概要 2 不動産管理会社に関する小規模宅地等の特例 〈参考〉特定同族会社の事業の用に供されている場合 3 留意点 第六章 賃貸建物取得に伴う消費税の還付 1 消費税の概要 2 消費税の課税の仕組み 3 消費税の納税義務 4 仕入れに係る消費税(仕入税額控除)の計算方法 5 建物が店舗・倉庫・事務所の場合 6 居住用賃貸建物について 7 会計処理 8 課税・非課税判定 第七章 株式評価の概要と賃貸不動産取得時の対策・留意点 1 取引相場のない株式の評価方法 2 原則的評価方式か特例的評価方式かの判定方法 3 原則的評価方式における会社規模の判定等 4 特例的評価方式(配当還元)における評価方法等 5 計算方法 〈コラム〉同族株主でも特例的評価方式によって評価できる人へ贈与する 6 賃貸建物取得後3年以内の自社株の評価の留意点 7 賃貸建物取得後3年経過後の自社株の評価の留意点 8&emsp『;土地の無償返還に関する届出書』が出ている場合の土地の評価 9 賃貸建物を新築した場合の相続対策の時系列イメージ 10 賃貸不動産の新築後3年経過前に相続が開始した場合の対応策 第八章 不動産オーナー等の税務調査 1 税務調査とは 2 不動産管理会社及び不動産オーナーの税務調査 3 賃貸料等の収入の計上時期 4 不動産管理会社の管理や転貸に伴う税務調査の問題点 5 不動産所有会社の場合の税務上の問題点 6 その他の税務上の問題点 第九章 法人を活用した相続対策 1 若いオーナーの法人化対策 2 高齢オーナーの法人化対策 3&emsp「;争族」対策としての法人化 4 法人化によってこんな効果もある 〈参考〉三大都市圏に該当する都市 5 法人の資金を相続税の納税資金に充てる方法 6 一般社団法人を使って法人化する 第十章 社会保険への加入 1 加入の要件 2 年齢による加入義務 3 年収と年金給付との関係 4 保険料 5 社会保険料と国保・国年の保険料との比較 6 渡切交際費と社会保険料