ダウンロード 令和3年3月申告用 所得税の確定申告の手引 (関東信越版) pdf 本

所得の種類別にその計算方法から実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。申告書の記載については、令和2年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。 【主要目次】 令和2年分 確定申告書の記載例 1 事業所得がある場合(青色申告者の場合) 2 事業所得がある場合(白色申告者の場合) 3 農業所得がある場合(白色申告者の場合) 4 不動産所得が赤字で損益通算をする場合 5 変動所得・臨時所得がある場合 6 土地建物及び株式の譲渡所得がある場合 7 損失が生じている場合 8 居住用財産の譲渡損失がある場合 9 給与所得者が住宅借入金等特別控除を受ける場合(還付申告) 10 給与所得者が生命保険の満期一時金などを申告する場合 11 公的年金等のみの人が申告する場合 12 総収入金額報告書を提出する場合 令和2年度税制改正(所得税関係)のあらまし ◎新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律における主な措置 第一章 確定申告とは 一 確定申告が必要な場合 二 確定申告をすれば税金が戻る場合 三 損失申告をすることができる場合 四 確定申告の手続 五 確定申告書、付表、附属計算書の種類 六 総収入金額報告書 七 財産債務調書及び国外財産調書 八 確定申告書に添付する書類 九 確定申告期限までに提出する書類 十 青色申告の特典 第二章 確定申告書B (分離課税用〔第三表〕及び損失申告用〔第四表〕の確定申告書を含む)の書き方 第一節 収入金額等・所得金額 事業所得 一 事業所得となるものの範囲ー種目ー 二 申告書第二表の記載 三 所得金額の計算と消費税等の経理方式 四 事業所得の金額の計算 五 収入金額の計算の通則 六 特殊な収入金額の計算 七 必要経費の計算の通則 八 主な必要経費とその取扱い 九 消費税等の精算手続 十 棚卸資産の評価計算 十一 減価償却資産の償却計算 十二 貸倒金の税務処理の仕方 十三 青色申告特別控除制度 十四 医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例 十五 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 十六 特別な所得計算の方法 十七 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 不動産所得 一 不動産所得となるものの範囲ー種目ー 二 不動産所得の金額の計算 三 申告書の記載 利子所得 一 利子所得となるものの範囲ー種目ー 二 利子所得に対する課税方法 三 申告書第二表の記載 四 利子所得の金額の計算 配当所得 一 配当所得に係る課税制度の概要 二 配当所得となるものの範囲ー種目ー 三 配当課税の特例措置 四 申告書第二表の記載 五 配当所得の金額の計算 給与所得 一 給与所得となるものの範囲ー種目ー 二 申告書第二表の記載 三 収入金額の計算 四 給与所得控除額 五 所得金額調整控除 六 所得金額 七 申告手続に必要な資料 一時所得・雑所得 一 一時所得と雑所得の区分 二 一時所得と雑所得の所持金額の計算 三 一時所得の所得計算 四 雑所得の所得計算 五 申告書の記載 六 公的年金等の申告手続に必要な資料 譲渡所得 1 譲渡所得とは 2 資産の譲渡による所得で譲渡所得にあてはまらないもの 3 所得税が課税されない資産の譲渡 I 譲渡所得の区分 II 総合課税の譲渡所得 分離課税の所得 I 土地建物等の譲渡所得 II 株式等に係る譲渡所得等 III 先物取引に係る雑所得等 山林所得 退職所得 所得の「合計」の仕方 一 損益通算 二 損失の繰越し又は繰戻し 第二節 所得から差し引かれる金額=所得控除 一 雑損控除 二 医療費控除 三 社会保険料控除 四 小規模企業共済等掛金控除 五 生命保険料控除 六 地震保険料控除 七 寄附金控除 八 寡婦控除 九 ひとり親控除 十 勤労学生控除 十一 障害者控除 十二 配偶者控除 十三 配偶者特別控除 十四 扶養控除 十五 基礎控除 十六 所得控除の順序 第三節 納める税金の計算 一 総所得金額に対する税額の計算 二 変動所得・臨時所得の平均課税を選択した場合の税額の計算 三 分離課税の所得に対する税額の計算 四 山林所得に対する税額の計算 五 退職所得に対する税額の計算 六 税金から差し引かれる金額 七 所得税及び復興特別所得税の申告納税額 八 確定申告により納付する第3期分の税額 九 還付される税金の受取場所 第四節 住民税・事業税に関する事項 第三章 確定申告書A (給与所得・雑所得・配当所得・一時所得だけの人等用)の書き方 一 収入金額等・所得金額 二 所得から差し引かれる金額=所得控除 三 税金の計算 四&emsp「;その他」欄の記載 五 延納の届出 六 還付される税金の受取場所 七 住民税に関する事項 第四章 確定申告を誤った場合などの手続 一 修正申告 二 更正の請求 第五章 非居住者の確定申告 第六章 住民税及び事業税に関する申告の手引 第一節 住民税 第二節 事業税