ダウンロード 賃貸住宅オーナーのための 確定申告節税ガイド (令和3年3月申告用) 本

初めての方でも不動産所得の計算から確定申告までができるように、図表や計算例を用いて解説。所得税の節税対策、相続対策上からの不動産経営や、キャッシュフローの考え方など、不動産経営全般にわたって、幅広く網羅・解説。 【目次】 序章 まずは所得税のアウトラインをつかむ 第1章 不動産所得の計算はどのように行うか 1 規模で異なる賃貸住宅経営の税金の取扱い (1)「事業的規模」の判定 (2)賃貸住宅経営が「事業的規模」か「業務的規模」かで税務上の取扱いがこう変わる 2 不動産所得にはどんなものが含まれるのか (1)不動産所得の範囲 (2)不動産等の貸付けや権利の設定による所得の具体例と所得区分 3 不動産所得の金額の計算 (1)総収入金額に算入すべき金額 (2)必要経費に算入すべき金額 (3)減価償却費の計算 (4)権利均等の臨時所得の平均課税 (5)財産債務調書 第2章 青色申告で不動産所得の節税を図る〈青色申告の特典をフルに活用しよう〉 1 青色申告とはどんな制度か 2 白色申告にも記帳義務 3 青色申告にはこんな特典 4 青色申告には記帳の方法によって控除額に差がでる (1)正規の簿記の原則による方法 (2)簡易な簿記による方法 (3)現金式簡易簿記による方法 5 青色申告による節税効果 6 青色事業専従者給与と事業専従者控除の徹底比較 7 青色申告の要件と提出期限 8 帳簿書類の保存 9 青色申告の承認の取消しと取りやめ (1)青色申告の取りやめ (2)青色申告が取り消される場合 第3章 不動産所得が赤字になったとき 1 不動産所得の赤字は他の所得と損益通算 2 損益通算の仕組みを知る 3 土地等の取得のための借入金の負債利子があるときの損益通算の制限 (1)土地等を借入金で取得した場合の損益通算 (2)土地等と建物を一括して借入金で取得した場合の取扱い (3)土地等と建物の取得に要した負債の額を明らかに区分できる場合 4 損益通算しても引き切れない損失が残る場合 (1)青色申告であれば純損失の繰越控除 (2)青色申告であれば純損失の繰越控除に代えて繰戻し還付も受けられる (3)純損失の処理方法 まとめ (4)災害等により資産に損失が生じた場合 第4章 所得控除額を控除する 1 所得控除はまず総所得金額から 2 所得控除は15種類からなっている (1)雑損控除 (2)医療費控除 (3)社会保険料控除 (4)小規模企業共済等掛金控除 (5)生命保険料控除 (6)地震保険料控除 (7)寄附金控除 (8)障害者控除 (9)寡婦控除・ひとり親控除 (10)勤労学生控除 (11)配偶者控除 (12)配偶者特別控除 (13)扶養控除 (14)基礎控除 第5章 税額の計算の仕方から納税まで 1 所得税額の計算 2 税額控除 (1)配当控除 (2)住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) (3)政党等寄附金特別控除 3 納税額の計算の仕方 4 納税の仕方 (1)納税の期限 (2)納期限を延長してもらえる延納制度 (3)予定納税という制度 (4)申告期限に遅れたり間違って申告したら (5)延滞税 (6)その他の附帯税 第6章 賃貸住宅経営と節税対策 1 減価償却資産は種類ごとに細分化する 2 建物はこまめに修繕する 3 配偶者を青色事業専従者にする 4 小規模企業共済等掛金控除を利用する (1)小規模企業共済制度の利用 1 小規模企業共済制度とは 2 税制でも大きなメリット (2)iDeCo(イデコ)の活用 1 加入資格及び拠出限度額 2 小規模企業共済とiDeCoは併用可。合わせると年間で最大165.6万円まで 3 小規模企業共済との比較 4 加入できる年齢の上限 5 受取り方法 6 iDeCoは受取り方で課税方法が変わる 7 一時金で受け取ったiDeCoの使い途は自由。賃貸住宅の大規模修繕に使う手も 8 iDeCoを一時金で受け取った後、小規模企業共済金を一時金で受け取った場合の注意点 9 iDeCoと小規模企業共済の両方を掛けた場合の所得税及び住民税の節税効果 5 所得の分散を図るために名義を変える (1)収入割合の高い建物を妻子に譲渡又は贈与する (2)所得の分散による節税効果はどれくらいか 6 不動産管理会社を設立して節税を図る ・不動産管理会社の役割 7 相続時精算課税を利用した節税対策 (1)相続時精算課税制度ができた背景 (2)相続時精算課税制度とは 第7章 賃貸住宅経営のキャッシュフロー (1)賃貸住宅経営が及ぼす節税効果 (2)キャッシュフロー重視の経営 1 賃貸住宅経営の計画は投資収益率で 2 不動産所得とキャッシュフロー計算の違い 3 具体的なキャッシュフロー計算 (1)資金繰り計算表 (2)単年分のキャッシュフロー 第8章 賃貸住宅経営と消費税 1 消費税の納税額の計算はこのようにして行う 2 課税仕入れになる費用・ならない費用 3 前々年の課税売上高が5,000万円以下ならば簡易課税制度で納税額を計算できる 4 消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化 第9章 決算の仕方と所得税の確定申告 1 「決算」の手順から青色申告決算書の作成まで (1)「決算」の手順から青色申告決算書の作成まで (2)決算の手順 (3)青色申告決算書の作成手順 2 確定申告書の作成 (1)確定申告書Bの書き方 (2)添付書類 (3)電子申告について