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3訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル

中小企業向け就業規則本の3訂版。 コロナ禍で増えたテレワーク実施のための「テレワーク規程」を新たに収録しているほか、改正育児・介護休業法、改正公益通報者保護法に対応。その他、労災認定基準の改正や副業・兼業ガイドラインの改定にも対応した規定へと見直しを行っている。 もれなく最新の法令に対応した就業規則の策定、見直しを行うために欠かせない1冊。 目次 3訂版 はじめに 序章 就業規則に関する基本事項 第1 就業規則の作成義務 1 就業規則の作成および届出が義務付けられる使用者 2 常時10人以上の労働者 3 就業規則の作成の必要性 第2 作成の手順 1 就業規則の作成 2 意見聴取 3 労働基準監督署長への届出 ● 意見書例 4 周 知 ● 就業規則(変更)届例 第1章 就業規則本則 第1 総 則 01 目 的 02 適用範囲・定義 03 従業員の遵守義務 04 労働条件の変更 第2 人 事 1節 採用・試用期間 01 採用基準 02 採用時の提出書類 ● 入社誓約書例 ● 身元保証書例 03 試用期間 2節 異 動 01 出 張 02 配転・出向 ● 出向規程例 ● 出向契約書例1 ● 出向契約書例2 03 降 格 3節 休 職 01 休 職 02 休職期間 03 休職期間中の取扱い 04 復 職 05 私傷病休職の利用回数 06 休職期間満了による退職 4節 退職および解雇 01 退 職 02 定年退職および再雇用 ● 労使協定例 03 退職願 04 業務引継ぎ 05 金品の返還 06 守秘義務 07 解雇事由 08 解雇予告 09 解雇制限 第3 服務規律 1節 就業等に関する事項 01 服務の原則・服務規律 02 副業・兼業 03 セクシュアルハラスメントの禁止 04 パワーハラスメントの禁止 05 マタニティハラスメント等の禁止 06 所持品検査 07 貸与パソコンの私用禁止・モニタリング 08 内部通報制度 2節 業務外活動 01 秘密保持義務 ● 秘密保持誓約書例 3節 勤怠管理 01 出退勤 02 遅刻、早退および欠勤 4節 損害賠償 01 損害賠償 第4 労働時間・休憩・休日 1節 所定労働時間 01 所定労働時間 2節 変形労働時間 01 1ヵ月単位の変形労働時間制 02 1年単位の変形労働時間制 ● 労使協定例 03 1週間単位の変形労働時間制 ● 労使協定例 3節 フレックスタイム制 01 フレックスタイム制1(1ヵ月) ● 労使協定例 02 フレックスタイム制2(3ヵ月) ● 労使協定例 4節 裁量労働 01 専門業務型裁量労働制 ● 労使協定例 02 企画業務型裁量労働制 5節 事業場外労働 01 事業場外労働 ● 労使協定例 6節 休憩時間 01 休憩時間 ● 労使協定例 02 勤務間インターバル 7節 休 日 01 休 日 02 休日の振替 03 代 休 8節 時間外・休日・深夜労働 01 時間外および休日労働 9節 適用除外 177 01 労働時間の適用除外 02 高度プロフェッショナル制度 第5 休暇・休業 01 年次有給休暇 02 時間単位の年次有給休暇 03 年次有給休暇の計画的付与 ● 労使協定例1 ● 労使協定例2 ● 労使協定例3 04 代替休暇 ● 労使協定例 05 生理休暇 06 産前産後休業 07 母性健康管理 08 育児・介護休業 09 育児時間 10 公民権の行使 11 特別休暇 第6 賃 金 01 賃金規程への委任 第7 退職金 01 退職金規程への委任 第8 安全衛生・災害補償 1節 安全衛生 01 遵守義務 02 安全衛生管理体制 03 安全衛生教育 04 健康診断 05 医師による面接指導 06 自己保健義務 07 就業制限 08 就業禁止 2節 災害補償 01 災害補償 02 上積補償 第9 表彰・懲戒 1節 表 彰 01 表 彰 2節 懲 戒 01 懲戒の種類および程度 02 懲戒事由 03 懲戒の手続き 第10 教育訓練・福利厚生・職務発明 1節 教育訓練 01 教育・研修 2節 福利厚生 01 福利厚生 3節 職務発明 01 職務発明 第11 附 則 01 附 則 第2章 賃金規程 第1 総 則 01 目 的 02 適用範囲 03 賃金の種類および構成 04 支払方法 ● 労使協定例 第2 給 与 1節 総 則 01 賃金の計算期間および支払日 02 端数処理 03 減 額 2節 基本給 01 基本給 02 基本給改訂 03 昇格・降格に伴う基本給の変更 3節 手 当 01 家族手当 02 住宅手当 03 役職手当 04 営業手当 05 通勤手当 06 在宅勤務手当 07 時間外勤務手当、休日勤務手当および深夜勤務手当 第3 賞 与 01 賞 与 ●年俸制の場合の賃金規程 参考条文 策定に当たっての留意点 第3章 退職金規程 01 自社退職金制度の場合 02 中小企業退職金共済制度の場合 第4章 育児・介護休業規程 参考条文 労使協定例 策定に当たっての留意点 第5章 テレワーク規程 参考条文 策定に当たっての留意点 第6章 契約社員就業規則 参考条文 策定に当たっての留意点 第7章 パートタイマー就業規則 参考条文 策定に当たっての留意点

著者:岡崎 教行
Isbn 10:4539728911
Isbn 13:978-4539728918
によって公開:2022/2/5
出版社:日本法令
言語 3訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル:日本語