種苗法とはいったいどういう法律で、改定のねらいはどこにあるのかをわかりやすく解説する。その上で、焦点となっている品種の海外流出防止と農家の自家増殖の制限をめぐる論点を整理し、両者を分けて考えることで、農家の自家増殖の権利を守る道をさぐる。その際、社会的共通資本としての農業という視点から、品種は本質的にそれを支える共有材であり、個人や企業に属する知的財産とは異なるものであるという視点に立つ。
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