令和4年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします! ●令和4年12月10日、自由民主党・公明党による「令和4年度税制改正大綱」が取りまとめられました。これを受け令和4年度改正に向け関連法案等の作成が進められています。 ●令和3年に発足した岸田内閣は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むこととしています。 今回の大綱では、この「成長と分配の好循環」を実現すべく、賃上げに積極的な企業を支援する賃上げ税制を強化する改正が行われます。 ●また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策が急務となっているなか、住宅の省エネ性能の向上や長期優良住宅の取得の促進が重要となっています。住宅ローン控除については、カーボンニュートラルの実現の観点をもとに、所要の見直しが行われ、4年間延長されることになります。 その他、令和5年10月から始まる消費税インボイス制度へ円滑に移行するための改正や令和4年1月から施行された改正電子取引制度について経過措置が設けられるなどの改正も行われます。 ●巻頭で、住宅・土地関連の改正事項をまとめています。 ●本冊子では、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントを解説しています。令和4年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。 ※本冊子は、自由民主党・公明党「令和4年度税制改正大綱」をもとに税制改正の概要をまとめたものです。今後確定する法令・通達等により変更となる場合もあります。
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