ダウンロード 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正 本

令和元年改正にあわせ確約手続の導入(平成28年改正)についても詳述令和元年と平成28年の独禁法改正について、改正の全体像を概観し、1課徴金算定方法の見直し、2課徴金減免制度の見直し(調査協力減算制度の導入)、3確約手続、4弁護士・依頼者間秘匿特権につき、今後想定される解釈や運用に即しながら、実務的視点を交え詳述。〈主要目次〉 第1章 改正の全体像   1 違反行為の実態に応じたディスインセンティブの設定   2 問題解消・調査協力インセンティブの付与   3 調査に関する妨害行為へのディスインセンティブの強化   4 適正手続への対応   5 犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続等の整備   6 残された課題 第2章 課徴金算定方法の見直し   1 課徴金制度の概要   2 課徴金適用対象等の見直し   3 課徴金算定率等の見直し   4 排除措置命令、課徴金納付命令に係る手続の整備   5 課徴金の延滞金の割合の引下げ 第3章 課徴金減免制度の見直し・調査協力減算制度の導入等   1 はじめに   2 新しい課徴金減免制度・調査協力減算制度の全体像   3 減免申請の手続等   4 調査開始日前の減免申請の流れ   5 調査開始日以後の減免申請の流れ   6 減免失格事由   7 課徴金減免制度に付随する効果と令和元年改正の影響   8 検査妨害罪の法人等に対する罰金額の上限の引上げ等 第4章 確約手続   1 はじめに   2 確約手続の流れ   3 確約手続の選択に際しての考慮要素   4 確約手続の利用に際しての留意点等   5 第三者が採り得る手段   6 企業結合審査と確約手続 第5章 弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入   1 弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入の経緯   2 弁護士・依頼者間秘匿特権の趣旨・要件・手続等   3 弁護士・依頼者間秘匿特権の利用における実務上の留意点   4 聴取対象者によるメモの録取