※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発信や、総監修する双方向ビジネス専門チャンネル:ビジネス・ブレークスルー(BBT)の情報などを、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。今回は、今年8月末の辞任表明から約8年近い憲政史上最長の安倍政権が終焉を迎え菅政権になったことを踏まえ、安倍政権の総括を含めて前政権の経済政策である「アベノミクス」に対し、菅政権が成すべき経済政策はどうあるべきかを考察した記事を巻頭に、【問題解決力】としては、かつてマレーシアのマルチメディアスーパーコリドー構築に携わった大前研一が、新政権の「日本社会デジタル化計画」の司令塔と位置付けるデジタル庁や、デジタル改革担当相、行革担当相などに関して、国家として抱える最大の問題点は、「飛び抜けた人材がいない」ことに加え「IT」だと、その問題点を喝破された記事に、マイナンバーの活用などをやめ、ゼロベースで国民データベースを作るべきと指摘し、また最優先で取り組むべき課題の1つである日本の再教育問題をドイツの「シュレーダー改革」や、原発再稼働にも言及した記事と、【BBTCh】としては、部下の強みを引き出す育成力養成講座の番組紹介記事を前半にご紹介します。中盤には、新型コロナの影響もあり世界的なデジタル化が加速する中、手厚い失業給付から就労促進へ、労働市場の柔軟化へと、労働政策を大転換したシュレーダー改革に比べ、分かっていても変えられない日本の雇用制度と教育の深刻な問題に言及した記事に、「大前関連発言」を含め、投資と消費の萎縮で、世界にも遅れをとっている日本の製造業購買担当者景気指数(PMI)にも触れ、失業率が2ケタにもいくのではと大失業時代を予想される記事に加え、博士課程の学生数の減少問題に関し、社会人の進学支援が必要とされる記事を、【BBT大学】としては、2021年春期の総合型選抜(旧AO)入試の出願者が約5倍になった記事に、【BBT大学院】としては、20年秋入学式、学位授与式の開催報告に、【BOND-BBT MBAプログラム】とBBT大学院で共同運営してきたbaSwitchリニューアル報告、【英語】としては、海外オフィスで雑用を頼む際の注意点(PEGL)、知って得する英語情報(BBTオンライン英会話)に加え、時事やビジネスニュースについて英語で意見を伝えるコースの新設情報を、【IB(国際バカロレア)】としては、「Withコロナ時代における国際バカロレア教育の最新情報について」というテーマで初のオンラインで開催された第4回 IB推進シンポジウム報告、【リーダーシップ】としては、第2回オンライン集合研修(10期)の実施報告をご紹介します。後半では、ビジネス関連として、NTT、楽天に、【資産形成力】としてトヨタ自動車や米IT大手GAFA関連記事を、国際関連としては、新しい中東の地政学や台湾海峡で紛争が起こった場合の日本への影響など、新政権の経済政策や、社会人の学び直しに関連する記事で構成した「ポスト・アベノミクスの考察」と題する特集号です。
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