ダウンロード 経済界2021年2月号[雑誌] 本

特集 2021日本の針路 11月に行われたアメリカ大統領選挙は、激戦の末、バイデン候補が勝利した。1月20日には就任式が行われ、アメリカは新しいリーダーの元、スタートを切る。 振り返ってみるとトランプ政権時代は、「分断を助長する」などの弊害も数多くあったが、こと日本に限ってみれば、決して悪い4年間ではなかった。日米関係はかつてないほど良好であり、その関係があるからこそ、中国も日本に対して敵対的な姿勢は取れなかった。経済的にもコロナ禍に襲われるまでは、長期の景気拡大が続くなど、好調に推移していた。 しかし日本では安倍首相から菅首相へとバトンが渡り、アメリカでは共和党から民主党へ政権交代が行われたため、日米関係を一から構築する必要に迫られている。 バイデン新大統領は知日派と言われている。しかしだからといって、日本にとって「優しい」大統領であるとは限らない。トランプ大統領が唱えた「アメリカ・ファースト」を多くの米国民が支持していることは、僅差の選挙が雄弁に物語っている。新政権もそれを無視できないため、日本に対して厳しい姿勢で臨む可能性もある。 2020年はコロナの年だった。そして21年は色々な意味で再構築の年といえる。経済の再構築、貿易の再構築、外交の再構築等、さまざまな分野で、新たな時代を切り拓いていく必要がある。 ここで戦略を間違えると、挽回するのには長い時間が必要だ。果たして、新しいリーダーのもと、2021年、日本はどこに進むべきなのか。アメリカの新政権とどのような関係を築いていくべきなのか。新型コロナウイルスの震源地でありながらいち早く克服し、存在感を一段と増した中国とどう対峙していくべきなのか。そしてコロナ禍によって大きく落ち込んだ日本経済は、ウイズコロナの時代に復活することはできるのか。さらには日米両国で高騰している相場の行方は……。 不透明な時代を読み解くために、本特集では、寺島実郎、熊谷亮丸、日高義樹、田代秀敏の4氏に、今後の日本経済、日本外交、国際社会の行方を占ってもらった。