2020年に入って、菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁や、東京都の行政サービスのデジタル化の推進、経済産業省によるIT人材の育成を推進するためのデジタルトランスフォーメーション政策、内閣府が発表している人間の能力を拡張するサイバネティック・アバターを基盤とするムーンショット目標など、次々とデジタルガバメントと呼べるような政策が打ち出されています。一方で経済の方に目を向けてみても既存通貨のリスクヘッジとして再び注目され始めた暗号通貨や、政府が進めるデジタル通貨の発行検討の議論など、経済や社会のデジタル化の推進が急速に高まっています。本書では、これらのデジタル化の推進を、ポストモダンの終わりという観点から眺めて、それを思想的な変化として捉えることで、その変化をデジタルモダンの始まりであるという仮説を立てて論じています。
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