ダウンロード 新訂第2版 詳解 障害年金相談ハンドブック pdf 本

2022年1月より眼の障害認定基準が改正になるなど、障害年金を取り巻く状況は日々変わっています。 本書は、障害年金の請求代理を担う社労士や弁護士、障害のある人、支援者に活用してもらうために、障害年金制度から障害の程度に関する知識や事例、請求業務の進めるためのノウハウまでをQ&A形式で解説しています。 また、請求実務の経験豊富な著者陣がこれまで携わってきた事例や裁決例を多数掲載しています。 目次 はじめに 凡例(用語の使い方、法令略語) 序章 障害年金の基礎知識 1 年金制度の概要 2 障害年金制度とは 3 障害年金の種類 4 受給のための3要件 5 請求の種類 6 年金額 7 請求先と裁定の流れ 8 受給権取得後の手続き 9 不服申立て 第1章 納付要件、加入要件 Q1−1 納付要件 Q1−2 第3号被保険者届出漏れ Q1−3 加入要件 Q1−4 社員で厚生年金未加入 第2章 初診日 Q2−1 初診日と相当因果関係 Q2−2 初診日のカルテがない場合 Q2−3 20 歳前初診・20 歳後初診の第三者証明 Q2−4 初診日に本人が受診していない場合 Q2−5 精神障害で初診時と請求傷病が異なる場合 Q2−6 知的障害・発達障害に他の精神疾患が併存する場合 Q2−7 健康診断日の扱い Q2−8 複数の脳血管障害がある場合の相当因果関係 Q2−9 線維筋痛症や慢性疲労症候群の初診日 Q2−10 社会的治癒(総論、内科的疾患) Q2−11 精神疾患における社会的治癒 Q2−12 肢体障害における社会的治癒 Q2−13 眼の障害における社会的治癒 第3章 障害認定日 Q3−1 障害認定日の特例 Q3−2 症状固定の定義の改正点 Q3−3 脳血管疾患の障害認定日 Q3−4 症状固定後の悪化 第4章 障害の程度 Q4−1 眼の障害 Q4−2 聴覚の障害 Q4−3 言語機能の障害 Q4−4 肢体の障害(体幹・脊柱/疼痛との関係) Q4−5 肢体の障害(失調性麻痺/平衡機能障害) Q4−6 肢体の障害 Q4−7 精神の障害(統合失調症) Q4−8 精神の障害(神経症・人格障害) Q4−9 精神の障害(気分変調症) Q4−10 精神の障害(高次脳機能障害) Q4−11 精神の障害(アルコール依存症) Q4−12 精神の障害(てんかん) Q4−13 精神の障害(知的障害) Q4−14 精神の障害(発達障害と就労) Q4−15 精神の障害(精神障害と就労) Q4−16 精神の障害(一人暮らしの場合) Q4−17 呼吸器疾患による障害 Q4−18 心疾患による障害(CRT-D 装着) Q4−19 心疾患による障害(ペースメーカー・ICD 装着) Q4−20 腎疾患による障害 Q4−21 肝疾患による障害 Q4−22 血液・造血器疾患による障害(白血病) Q4−23 血液・造血器疾患による障害(血友病) Q4−24 代謝疾患による障害 Q4−25 悪性新生物による障害1 Q4−26 悪性新生物による障害2 Q4−27 その他の疾患による障害(難病) Q4−28 その他の疾患による障害(慢性疲労症候群) Q4−29 その他の疾患による障害(線維筋痛症) Q4−30 その他の疾患による障害(脳脊髄液減少症) Q4−31 その他の疾患による障害(化学物質過敏症) Q4−32 遷延性意識障害(植物状態) Q4−33 同じ診断書について認定の相違 Q4−34 外部障害と内部障害との取扱いの違い Q4−35 障害者手帳の等級との関係 Q4−36 改正された認定基準の適用 Q4−37 精神の障害(等級判定ガイドライン) Q4−38 認定基準の「例示」 Q4−39 補助用具使用、人工物装着、薬効、治療効果の有無 第5章 請求手続方法 Q5−1 20 歳前傷病の診断書 Q5−2 障害認定日から3か月以内の診断書がない場合 Q5−3 障害認定日のカルテがない場合 Q5−4 障害認定日当時に受診していない場合 Q5−5 医師または病院が診断書作成を拒否した場合 Q5−6 現在の症状が軽い場合の遡及請求 Q5−7 障害給付(障害厚生)と障害基礎年金の同時請求 Q5−8 死亡後の障害年金請求 Q5−9 裁定替え Q5−10 事後重症決定後の障害認定日請求 Q5−11 2回目(以降)の裁定請求 Q5−12 加算対象者・生計維持の認定 Q5−13 加算対象の子の障害認定 Q5−14 裁定請求と同時に行う額改定請求 第6章 併 合 Q6−1 障害の併合 Q6−2 併合認定 Q6−3 糖尿病と糖尿病性網膜症での併合認定 Q6−4 総合認定 Q6−5 差引認定 Q6−6 2つ以上の傷病がある場合の障害の併合 Q6−7 別傷病による障害の併合例 Q6−8 初めて1級・2級 Q6−9 精神疾患が2つ以上ある場合 Q6−10 複数の内科的疾患と視力障害 Q6−11 20 歳前傷病が複数ある場合 第7章 障害手当金 Q7−1 障害手当金の支給要件 Q7−2 障害手当金受給後の障害年金請求の可否 第8章 受給後 Q8−1 年金証書の確認 Q8−2 更新の有無と更新時期 Q8−3 障害状態確認届 Q8−4 支給停止、級落ち Q8−5 額改定請求 Q8−6 法定免除との関係 Q8−7 基金の給付との関係 第9章 不服申立て Q9−1 不服申立ての容認率 Q9−2 (再)審査請求が適法とされる処分 Q9−3 (再)審査請求の期限 Q9−4 代理人の役割 Q9−5 請求書類の取寄せ、処分内容の開示請求 Q9−6 処分変更 Q9−7 審査請求段階での診断書の修正・追加 Q9−8 障害認定日で受給権発生後の請求日の等級 Q9−9 (再)審査請求後、決定(裁決)前に本人が死亡した場合 Q9−10 不服申立てと既に決定された年金支給の関係 Q9−11 再審査請求の公開審理 Q9−12 社会保険審査会裁決集 Q9−13 裁判への関わり Q9−14 (再)審査請求以外の請求方法 第10 章 併給調整、老齢年金と障害年金 Q10−1 第三者行為障害との併給調整 Q10−2 基本手当、傷病手当金などとの併給調整 Q10−3 老齢基礎年金の繰上げ請求と障害年金請求との関係 Q10−4 65 歳以上での障害年金請求、老齢年金との併給選択 Q10−5 生活保護受給との関係 第11 章 旧 法 Q11−1 初診日が昭和61 年3月31 日以前にある場合 Q11−2 障害福祉年金 Q11−3 平成6年改正の障害年金 第12 章 信義則違反 Q12−1 説明誤り・注意義務違反 Q12−2 障害給付(障害厚生)と認定すべきを障害基礎年金と裁定 Q12−3 遡及して支給停止 第13 章 時効、障害者特例、一元化等 Q13−1 障害年金の時効 Q13−2 給付制限(違法薬物等の使用、自殺未遂) Q13−3 特別支給の老齢厚生年金の障害者特例 Q13−4 特別障害給付金 Q13−5 被用者年金一元化 Q13−6 社会保障協定 Q13−7 遺族厚生年金の支給要件 Q13−8 税金(確定申告等) Q13−9 基礎年金番号の変更(配偶者からの暴力) Q13−10 20 歳前障害の所得制限の対象となる所得の範囲 Q13−11 離婚分割 第14 章 業務の流れ Q14−1 障害年金代理業務の進め方 Q14−2 契約書、結果の確認、報酬の請求と回収 Q14−3 成年後見と障害年金 Q14−4 ヒアリングの注意点 Q14−5 行政文書の開示請求 Q14−6 請求の時期 Q14−7 不本意な決定がなされた場合 Q14−8 受給権取得後の説明 第15 章 診断書・申立書・請求書等 Q15−1 診断書様式の選択方法 Q15−2 診断書提出前の確認点 Q15−3 診断書の依頼(精神の障害) Q15−4 診断書の依頼(肢体の障害) Q15−5 診断書の依頼(線維筋痛症、その他認定困難な傷病) Q15−6 複数の部位に障害を有する場合の診断書 Q15−7 診断書の押印等 Q15−8 病歴・就労状況等申立書 Q15−9 年金請求書 Q15−10 障害認定日と請求日で傷病名が異なる場合 Q15−11 年金生活者支援給付金 Q15−12 その他の添付書類 巻末資料 参考書籍・サイト 索 引