事例に基づきやさしく解説!クライアント提案に活かせる! 高齢化の進行で認知症が増加している昨今、相続の現場では、遺言や成年後見制度と並んで「家族信託」の活用も選択肢の一つとなってきています。 近年の法改正で信託が利用しやすくなったことに加え、成年後見人制度よりも柔軟な財産管理・資産運用ができるという特徴があるからです。 ただし、家族信託の利用に当たっては、様々な法律上の問題等がつきまとうため、基礎知識(概要、用語解説、主な信託行為、遺言や成年後見との違い)のほか、リスクとリターンのポイントを正しく理解することが必要です。 本書は、家族信託業務を考える士業、不動産コンサルタント等の専門家が、信託業務を、依頼者から受任し、円滑に業務を遂行するために知っておくべき、提案の心得、業務手順等を解説しています。 家族信託の設計、受益者連続型信託、共有対策としての家族信託、事業承継対策としての家族信託などについて、活用事例を数多く織り込むことによって、より理解を深められるよう構成しています。
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